令和3年第4回八潮市議会定例会が12月17日に開かれ、市民生活に直結する重要な議案が審議された。
議案の大半は、令和3年度八潮市一般会計補正予算に関連し、合計で100以上の議案が提案された。
特に議案第87号から第111号にかけての一連の補正予算案は、特定事業に必要な資金調達のためのものである。
市長の大山忍氏は、新型コロナウイルスワクチン接種に関する予算や、子育て支援に向けた施策についても報告した。
福祉環境常任委員会の委員長である鈴木貞夫議員は、補正予算に対する賛成の立場を明確にし、特に市民の健康を守るための施策を強調した。彼は、「新型コロナウイルスによって市民が困難に直面していることを鑑み、必要な支出である」と述べた。
また、議案第21号に関する討論では、女性自立支援法制定を求める意見書について賛否の意見が交わされた。
賛成派は、法制定により、女性への包括的な支援が可能になるとの希望を表明した。
対して反対意見もあり、大島愛音議員は「実効性を伴わない法律であれば意味がない」とし、具体的な取り組みの必要性を訴えた。
会議は、28におよぶ議案が提案され、そのほとんどが全員一致で可決された。
特に、議案第109号と議案第110号は、子育て世帯への支援を強化するもので、市民からは高い期待が寄せられている。
一方で、議案第17号に関するりリスク周知についての意見書は、多数決で否決された。
これは、子ども達のワクチン接種を巡る議論の激しさを浮き彫りにした形となった。
市議はこの問題の重要性を認識し、市民に対し真摯に取り組む意義が求められている。
議会の終了にあたる挨拶で、大山市長は市民生活に配慮し、今後の予算執行に真摯に取り組む決意を示した。