令和5年第1回八潮市議会臨時会が2月10日、八潮市議会議場で開催され、令和4年度一般会計補正予算（第9号）が可決された。
この議案では、追加の歳入歳出予算として約1億1,785万円が提案され、最終的には総額421億4,280万円となった。この補正予算は出産・子育て応援事業への支出増が主な目的とされている。
大山忍市長は提案理由の説明で、県支出金による補助金や財政調整基金の繰入れなどが追加されることを挙げ、特に民生費における物価高騰対策給付金を強調した。市長は、「この支援が妊娠期から子育て中の家庭に実効性をもたらすと確信している」と述べた。
質疑応答では、鈴木貞夫議員から出産・子育て応援事業の現金支給の理由について問われ、香山庸子健康福祉部長が回答。現金支給は実施主体が柔軟に選択でき、早期の事業実施が必要であるため適しているとのこと。なお、他市でのクーポン支給の事例も紹介され、埼玉県内の53市町村が現金または電子マネーによる支給を行っているという。
二木和枝議員もこの事業に関連して質疑を行い、ビデオトークシステムの運用について詳細を確認。人員配置や運用時間に関する柔軟性がもたらされることが期待される。また、これに付随して出産・子育て応援事業が地域での支援体制を強化する方向性が示された。
最後に、全体の議案に対する質疑は終了し、議案は原案通り可決された。この結果、八潮市の出産支援や子育て支援施策が一層の充実が期待される。議長の寺原一行氏は会議を締めくくり、今後のさらなる発展を願った。