令和2年12月17日、八潮市議会定例会の第18日目が開かれた。この日、議案の委員会報告や質疑、討論、及び採決が行われた。特に注目されたのは令和2年度八潮市一般会計補正予算（第10号）の議案についてである。
総務文教常任委員会の林雄一委員長は、議案第109号に関して報告した。市民活動スペースや保健センター機能の一体化が求められる中で、新庁舎の建設計画について言及された。委員長は「現庁舎の耐震基準が低く、引き継ぐべき部分は残すべき」と反対意見を述べつつも、補正予算には賛成が多数を占めた。議案は原案通り可決された。
次に、議案第110号から第135号までの補正予算に関する質疑が行われたが特に、新型コロナウイルス感染症に関する議案は議員の関心を集めた。郡司伶子議員が発表した新型コロナウイルスの爆発的な拡大を防ぐための意見書については、急増する感染者数への対策が求められている。一方で、同意見書は多数決で否決された。
加えて、議第18号及び議第19号の意見書は可決され、その内容には不妊治療への保険適用拡大や新型コロナ対策の緊急性が強調された。特に不妊治療に関する意見書では、体外受精の増加が指摘され、政府への保険適用拡大が求められている。
一方、議第20号の個人情報保護に関する法案は反対意見を受け、否決された。市長の大山忍氏は、議案に対する市議会の理解に感謝し、感染症対策に引き続き努めていく考えを示した。
ひとつの重要な議題として、議員派遣の件も扱われ、協同組合東部給食センターへの視察が決定された。この日の議会を通じて、八潮市の現状に即した施策の議論が進められ、市民の生活に寄与する決定が数多くなされたことが印象に残る。