令和4年12月19日、八潮市議会において、高齢者在宅福祉生活支援サービスやヤングケアラーに関する重要な議題が取り上げられた。
まず、緊急時通報システムサービスについての質問があり、利用者数は令和4年11月末現在で226世帯に上ると報告された。このサービスは高齢者の日常生活の安心を確保することを目的としており、近年では携帯電話の回線を利用したサービス提供の可能性が注目されている。健康福祉部の香山部長は、携帯回線を使ったシステムの導入について調査研究を進める意向を示した。
続いて、ヤングケアラーへの支援状況が報告された。市内では、ヤングケアラーに特化した専門窓口が設けられておらず、相談は複数の部門で受け付けられている。子育て福祉部の津村部長は、相談件数が増える需要に対し、他市の先進事例を参考にしていることを強調した。
さらに、教育部では、教職員向けの研修やアセスメントシートの活用状況が報告された。小中学校には、ヤングケアラーと思われる児童・生徒への支援体制を強化する必要があるとされている。今後は、要保護児童対策地域協議会との連携を深める方針が示された。
特に課題である高齢者支援やヤングケアラーの状況については、関係機関との連絡強化が求められている。
議会の中で、治水対策としては老朽化した雨水ポンプ場の整備計画も含め、地域の安全を確保するとともに、新たなシティセールス活動にも注力していく意向が示された。市は今後も幅広いサポート体制を構築し、地域のニーズに応える必要がある。