八潮市では、令和5年第1回定例会が開催され、様々な重要な議題が取り上げられた。特に注目すべきは、スローショッピングや子育て支援の質を高める施策で、地域のニーズに応じた支援体制の強化が目指されている。
スローショッピングは、認知症など買物に不安を抱える人々を対象とした新しい取り組みだ。主に岩手県滝沢市で実施され、地域の協力を得て特定の時間帯にパートナーが付き添いながら買物を支援する。この取組は、社会との接点を持つことが難しい高齢者にとって、再び買物を楽しめる機会を提供する。香山庸子健康福祉部長は、「市内でも認知症についての理解を深め、地域資源と連携する体制を構築する方針」と述べた。
八潮市も負担軽減を図るため、保育サービスを充実させることが重要と言及されており、子育て支援施策が重視されている。保育サービスにおけるICTシステムの導入支援や、サブスクリプション型おむつの導入、さらにはお昼寝用コットの普及も計画され、これらは保護者の負担軽減に寄与することを期待される。また、送迎ステーションの利用拡充も協議中であり、地域ボランティアとの連携も強化される方針だ。
それに加えて、金子壮一議員は「八潮市独自の施策の展開」に力点を置いた。特に、誕生祝金制度の周知や、学校給食の完全無償化についても言及し、「家庭の経済的負担を軽減しながら、八潮の子供たちが豊かに成長できる環境づくりが急務」と強調した。
議会では、調整池の整備や公共施設の健全な運営についての議論も交わされ、特に大曽根教職員住宅の跡地活用についての問い合わせがあり、今後の市政運営において重要な影響を与える可能性がある。市民の安心・安全な生活支援が「住みやすさナンバーワンのまち八潮」を実現するため、一丸となった取り組みが求められている。
また、少子化対策でも新たな施策の必要性が声高に叫ばれており、市はその対応を急ぎ、本市らしい支援の在り方を模索し続けることが課題だ。地域住民の声を反映させるための今後の施策に期待が寄せられる。