令和4年6月14日に開催された第2回八潮市議会定例会では、買物弱者への支援策が強く議論された。岡部一正議員は、地域における食品スーパーの閉店により高齢者等が買い物に困っている状況に触れ、さらに「移動販売の誘致」や「買物弱者への具体的支援」を求めた。
香山庸子健康福祉部長は、買物不便地域の把握が行われていることを強調し、生活支援サービスを充実させる努力を続けていると報告した。彼女は、「日常生活圏域ごとの協議会で地域の実情に応じた支援策を検討している」とし、具体的には、社会福祉法人等と連携した買物バスの試行例などを紹介した。
また、八潮市防災アプリの導入についても話題に上がり、岡部議員は「東日本大震災の教訓を活かし、市独自の防災アプリが必要である」と力説した。中西恵一生活安全部長は、既存の防災情報を41件以上の事業者から吸い上げる現在の状況を説明し、「正確な情報を市民に伝えられる」アプリの導入必要性に言及した。
続いてコロナ禍に関連した支援策も話し合われ、各種施策が市民の生活を支えることが求められている。香山部長は「国が定める新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用の準備が進んでいる」との報告をし、具体的な支援策について議論した。
最後に新庁舎の建設についても言及され、「新庁舎におけるユニバーサルデザインの徹底」がなされていることが確認された。市民が利用しやすい環境を整えることで、更なるサービス向上を目指す姿勢が示された。
八潮市の今後の発展には、市民の声に耳を傾け、地域の特性を活かした施策が求められ続けている。特に、若年層や高齢者に優しい地域づくりは、今後ますます重要な課題となるはずである。