令和元年9月19日、八潮市議会は第3回定例会を開催し、幅広いテーマについて議論が行われた。
特に注目すべきは、幼児教育・保育の無償化に関する問題である。大泉芳行議員は、無償化の影響に伴うニーズの変化や対策について質問した。子育て福祉部長の遠藤忠義氏によれば、無償化は令和元年10月1日から施行され、保育所等の利用希望者は増加すると見込まれている。調査によると、新たに保育サービスを利用したいとの回答が258人中87人に上り、約33.7%が新しい利用を希望する意向を示している。
続いて、大泉議員は八潮市におけるいじめ対策について質問した。学校教育部長の井上正人氏は、市内でのいじめ認知件数や調査方法についての詳細を報告した。この中で、平成30年度には302件のいじめが認知されており、いじめの問題を解決するためには、学校全体での組織的な対応が重要であると強調した。
防災対策についても質疑があり、八潮市の生活安全部長である武内清和氏は、避難行動を促すための新しいガイドラインについて説明した。特に、避難情報の5段階レベルを設定することにより、市民に対して具体的な行動を促すことが狙いである。さらに、高齢者や身体障害者に対する支援体制の整備が進められており、万全の備えが求められている。
最後に、認知症対策について香山庸子健康福祉部長が報告した。八潮市では、認知症サポーター養成講座や徘徊高齢者家族支援事業等を通じて、地域の支援体制を強化している。
これらの議論を通じて、八潮市は、子育て支援やいじめ対策、市民の安全確保、認知症対策など、重要な課題に対する取り組みを強化し、市民の暮らしの質向上を図る姿勢を明らかにした。今後の進展が期待される。