八潮市では、令和6年度に新たなこども・子育て支援事業の計画の策定に向け、様々な取り組みが進んでいる。
特に注目されているのが、国が進める「こども誰でも通園制度」で、保護者の就労に関係なく月に一定時間まで柔軟に通園が可能になる。この制度は、現在待機児童が発生している状況の中、どのように実施可能かが大きな課題となっている。八潮市では必要な受け皿の確保や人材の配置について、他自治体の実施状況を調査しており、十分な検討を行う意向が示された。長期的には市民の期待に応えられるよう、多様な選択肢を提供するため、市の教育委員会が積極的に対応する姿勢が見受けられた。
また、八潮市では「やしお創業塾」を通じて新規創業者の支援も行っている。創業塾では、実際に創業した方々からのフィードバックが得られる機会が多く、特にサービス業が多く見られるという現状がある。今後は、コワーキングスペースの設置を検討し、起業を希望する地域の人々を支援する考えがあるが、具体的な設置はまだ調査段階にある。
加えて、八潮市では防災意識という点でも進展を見せており、豪雨や地震に対するハザードマップが活用され、市民の防災意識の醸成に努めている。特に新たな看板設置などの取り組みが進められており、市民自らの防災意識を高めるための工夫が見受けられる。
さらに、けやき通りの整備に関して、柳之宮橋の架け替え工事が着々と進行中であり、新たな交通容量を持つことが期待されている。これにより、交通の流れがスムーズになることが目指されている。加えて、道の駅の整備も進められており、民間との連携を図りながら進むことが求められ、地域の産業活性化を狙った魅力的な施設の誕生が期待される。
今後の八潮市の取り組みは、地域の特性を生かしたこども支援や新しいビジネスモデル作り、さらには災害に強いまちづくりへと繋がることが望ましいと言える。