令和2年第2回八潮市議会定例会が開催されました。議会では、新型コロナウイルスの影響を考慮し、様々な議案について討議されました。
議案第68号においては、令和2年度八潮市一般会計補正予算（第4号）が提案されました。市長の大山忍氏は、新型コロナウイルス感染症対応のための歳入歳出予算の追加を説明しました。具体的には、歳入では国庫支出金として新型コロナウイルス感染症対応の地方創生交付金を、歳出では備品購入費や教育費の補正を行うと述べました。
また、議案第69号では、職員の特殊勤務手当の支給に関する条例が提案され、議決されました。この二つの議案に関しては、議員からの質疑も行われ、特に備品購入後の使用方法や施設間での貸し借りについて詳細な説明が求められました。健康福祉部長の香山庸子氏は、体温計やサーモグラフィーの使用方法を具体的に述べ、使用後の貸し出しについても柔軟に対応すると強調しました。
議会の中では、保健所の増設や地球温暖化対策についての意見書も提出され、気候変動対策を強化すべきだとの意見表明がありました。特に議第7号では、保健所の機能強化を求める意見書が満場一致で可決されました。郡司伶子議員が提案理由を述べ、「新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、保健所の役割が重要である」と訴えました。
一方で、議第9号に関する新型コロナウイルス感染症対策についての決議案に対しては、反対の意見も聞かれました。服部清二議員や小倉順子議員は、以前に可決された意見書と内容が重複しているため、決議の必要性に疑問を呈しました。結果的に、この決議案は少数という結果で否決となりました。
最終的に、定例会は閉会され、市長は新たな施策への取り組みについて言及しました。新型コロナウイルスへの対応は長期的な課題であるため、引き続き国や県と連携を強化していく必要があると訴えました。