令和4年9月16日、八潮市議会は第3回定例会を開催し、様々な重要課題が議論された。特に注目されたのが、民生委員・児童委員の選任についてである。今市では民生委員・児童委員が、地域コミュニティにおける重要な役割を担っているが、最近ではその担い手が不足している状況が見受けられる。現状、八潮市の民生委員・児童委員の数は109名であるが、5名の欠員があるという。これに対して、香山庸子健康福祉部長は、「市の実情を理解した候補者選出の必要性を強調した。」
続けて、ＡＹＡ世代がん患者に対する支援策も議題として取り上げられた。香山部長は「この世代の患者が地域の支援を受けることが困難であることに対する認識を示し、今後の支援策についての調査研究に努める」と述べた。このように、特に20歳から39歳までの若年層は、生活の大変さや治療の難しさから、大きなサポートが求められる場面が多い。将来的には、在宅療養ができる環境を整えるために、本市の独自支援策創設が求められている。
また、公共施設におけるキャンセル料に関する見直しについても、改めて意見が交わされた。鈴木圭介市民活力推進部長は「キャンセル時の利用者の状況や心理を考慮し、利用者側からの申し出に対して柔軟に対応する考え」と強調した。さらに、施設を利用する団体等への負担軽減が必要であるとの見解が示された。コロナ禍の中、公共施設の利用を継続的に促進するためには、利用者との信頼関係構築が鍵となる。
さらに、災害時のエアコン整備についても質問がなされ、教育総務部の荒浪淳部長は「現在、学校においてエアコンの導入を進めており、新設校では災害対応型エアコンを導入検討中である」と述べた。これは、大規模な災害時でも快適な環境を確保し、避難所機能を果たすために重要な施策である。
最後に、公立中学校の休日における部活動の地域移行についても言及があり、山本誠学校教育部長は「地域と連携した指導体制を整えることが重要」と強調した。こうした取り組みを通じて、八潮市ではさらなる地域活性化と住みやすいまちづくりを進めていく意向が明らかになった。