令和5年9月19日、八潮市議会では、大山市長が市政運営の10年間について振り返り、成長と課題についての報告を行った。特に人口の増加、教育環境、経済状況に関する課題が強調された。
まず、市長は、人口が平成25年から令和5年にかけて8,183人増加したことを示し、9万2,884人に達した旨を述べた。しかし、近年の人口増加は鈍化しているとの指摘があり、今後の人口動向に対する懸念が示された。この中で、人口10万人を目指すための施策が引き続き必要であることを強調した。
また、歳入については正常に増加しているものの、歳出も同様に増加したため、財政状況の維持には新たな取り組みが求められる。特に、義務的経費の縮減や、市債の活用による大規模事業への依存から脱する必要があるとした。
次に、子育て環境に関して、大市は待機児童の解消には至っていないことを認識しつつ、施設整備を進め、施設数を増やす方向での取り組みを継続する意向を示した。しかし、具体的な施策については未至の部分があり、今後の施策の推進に期待が寄せられている。
続いて、産業経済について、市内の製造業の出荷額が著しい成長を続けていることが紹介されたが、新型コロナウイルスによる影響や、国内製造業の転機を見据えた柔軟な対応が求められている点も強調された。地域活性化に向けたシティセールスについても、今後の施策が期待される。
教育環境においては、八潮市では主体的な学びの場を提供しており、ＩＣＴ教育における進展が続いていることが説明された。同時に、学力向上のための継続した努力が必要と言及され、子供たちの成長を促進する施策が講じられる。
このように、市長は多岐にわたる分野での現状と課題を丁寧に解説し、今後も市民の意見を取り入れつつ、より良いまちづくりに努める姿勢を示した。市民生活の向上と持続可能な地方運営に向けた取り組みが一層求められているとの認識が共有されている。