令和3年8月5日、八潮市議会の定例会が開催された。この会議では防犯対策や新庁舎建設の進捗状況について多くの質問が寄せられた。
防犯に関連し、寺原一行議員が質問した内容では、自主防犯団体の数について言及された。市によると、令和3年5月末時点で38団体、651人が防犯活動を行っている。これらの団体は、自主的にパトロール等を実施し市民の安全を守る重要な役割を果たしているとされている。さらに、これらの団体に対して市が行う支援として、誘導灯や反射ベストなどの貸与や、燃料費の補助があるという。
加えて、民間交番の設置についても提案があった。市の生活安全部長は、高齢化が進む中で、民間交番設置の必要性を認識しているが、地域の自主防犯団体の協力が不可欠であることを強調した。また、現在、市民からの具体的な要望はないとのことだが、設置の検討を続けていると述べた。
新庁舎建設については、入札結果が報告され、建築工事は清水建設株式会社が落札し、工期は約25か月の予定となっている。特に、約74億9,500万円が庁舎の建物本体工事にかかると試算されており、他市と比較しても突出して高いわけではないとの説明があった。これに対し、寺原一行議員は市民に対する具体的な説明が必要だと訴えた。
今回の議論では、防犯対策と新庁舎建設の進行が主な焦点となり、市が市民のニーズにいかに応えるかが今後の課題として浮上している。
引き続き、八潮市では市民の安全確保を目的とした各種施策が進められることが期待されている。特に防犯活動の強化と新庁舎建設の円滑な進行について、さらなる具体策が望まれる。