令和3年第2回八潮市議会定例会が6月16日に行われ、様々な議題が取り上げられた。
特に注目されたのは、デジタル弱者に関する議論とウィズコロナ時代の対応である。朝田和宏議員は、デジタル化の進展が高齢者に与える影響について言及し、「誰一人、とり残さない八潮を目指して」と題した質問を発表した。この中で、特に新型コロナウイルスワクチン接種の予約におけるデジタル機器への不慣れについて、多くの高齢者が苦慮しているとの指摘があった。
前田秀明企画財政部長は、デジタル弱者に対する支援策として、スマートフォンやパソコンの講座を開催し、国が進めるデジタル活用支援推進事業に合わせて、一層の支援を行う意向を示した。また、教育長もデジタル社会における情報発信の工夫について言及し、広報や市ホームページを通じて誰もがアクセスしやすい情報提供の必要性を強調した。
さらに、ウィズコロナ時代における防災訓練の重要性が問われ、生活安全部長からは、「感染症対策を講じた新しい形の訓練が必要」との発言があった。各自治体も地域住民に強く関与し、少人数での訓練の実施や、訓練内容の見直しが求められている。
加えて、投票率の向上策に関する質問が寄せられた。福野未知留議員は、八潮市の投票率向上に向けた具体的な取り組みを指摘し、若年層に向けた選挙啓発活動の強化を提案。選挙管理委員会書記長が答弁し、今後の施策について説明した。特に、SNSを活用したアプローチが重要視されている。
同議会では新型コロナウイルスワクチン接種についても言及があり、市民の意思で接種を行うことが重要であるとの認識が共有された。今後は、公正かつ公平な情報の周知や差別の防止に向けた取り組みが期待される。
また、高齢者スポーツの振興や子育て支援の必要性も再確認され、鹿野泰司議員がトイレの衛生管理について質問を行い、定期的な専門業者の導入を求めた。市の教育総務部長は、自主清掃の意義を挙げつつも、衛生環境の向上に努める意向を表明した。
林雄一議員は、中川・綾瀬川流域の治水対策について質疑し、流域治水プロジェクトの具体的な取り組みについて詳述。排水機場の老朽化や排水能力向上の必要性に言及し、引き続き市民の安全確保に向けた施策が求められていると訴えた。総じて、八潮市の議会では、デジタル化や防災、市政の透明性と公平性向上が各議員から強調され、今後の実施が期待される。