令和3年8月、八潮市議会は定例会を開催し、重要な議題が数多く取り上げられた。特に、公共下水道事業や鶴ケ曽根運動広場、また市立小中学校への学校看護師の配置などが議論され、地域住民の生活に直結する重要な事項が焦点となった。
前田貞子議員は、公共下水道事業に関し、受益者負担金についての近隣市の状況を問うと、不明瞭な点を指摘して改善を求めた。建設部長は、八潮市では土地面積1平方メートル当たり500円と一律で設定しており、近隣では様々な方法で負担金が決められていると答えた。特に、草加市では負担区を設けており、異なる単価を設定している点が面白いと述べ、地域間の違いについて説明した。
次に、鶴ケ曽根運動広場の住民の砂ぼこり対策についても強調された。前田議員は、既に設置されている防砂ネットの効果を確認し、南面と東面にも同様の対策の必要性を訴えた。市民活力推進部長も、利用者への協力を求めつつ、さらなる防砂ネットの設置を検討する方針を示した。
また、市立小中学校に医療的ケア児への看護師配置が求められた。法律の施行に伴う実施を約束する発言があり、教育支援を強化する姿勢が伺えた。
篠原亮太議員は、公園利用や整備についての地域の声を代弁し、特にトイレの整備や落ち葉の対応について町会との連携を求めた。都市デザイン部長は、町会との協定による維持管理を強調し、清掃業務をシルバー人材センターに委託するなどしていると答えた。
そして、経済対策についても注目され、八潮市商工会主催の「はぴベジ博」が市内の飲食店への支援につながることが期待されている。しかし、特別な対策として年末までのプランを模索する必要があるとの指摘があった。
森下純三議員からは今後のシティセールスに関して、新庁舎を利用した提案があった。新庁舎周囲に視覚的なアピールを加えることで、八潮市の魅力を伝えられる可能性が高いとし、実行可能性を問う声もあがった。企画財政部長は慎重に検討する意向を示したが、今後の実施については引き続き基本計画を見直しながら検討していく必要があるだろう。
最後に、郡司伶子議員からは自校式学校給食の実現に向けた問題が提起され、教育委員会に対し、より一層力を入れるよう求められた。市民の要望に応える姿勢が多くの議員から強調され、今後の具体的な施策に期待が寄せられるところである。