令和元年12月の八潮市議会定例会で様々な議題に対して質問が行われた。特に子ども・子育て支援事業計画の策定や創業支援事業計画への関心が集まった。
まず、子ども・子育て支援事業計画に関して、保育所と幼稚園の見込み量推計についての発言があった。前田貞子議員が指摘した通り、無償化の影響により、幼稚園への入園希望者が増加する一方、保育所の需要も増加する見込みである。子育て福祉部長は、幼稚園の利用見込みは安定しているが、待機児童が発生する可能性があると説明した。
次に、創業支援事業計画についても活発な意見が交わされた。金子壮一議員が指摘するように、やしお創業塾の参加者が増加傾向にあるが、実際に利用される制度が広がる必要がある。市民活力推進部長は、創業塾の参加者が多様な業種を目指していることを確認し、制度の拡充に意欲を示した。
そして、市職員の移住定住を促進すべく、居住制限を設けることの必要性が議論された。市の施策では、市内居住者へのインセンティブが求められ、職員の移住を促す施策への期待が寄せられた。また、通勤手当についても、居住地の違いによる支給の公平性が課題として取り上げられた。
最後に、調整池の活用について、多様な利用提案が行われた。特に、ドッグランやスポーツ活動の場としての利活用の提案は、地域のニーズに合った施設作りに寄与する可能性がある。市の担当者は、これらの意見を今後の検討に活かす考えを示した。
このように、議会では多様なテーマについて活発な意見交換が行われ、八潮市の未来に向けた施策の充実が求められた。