今年度の幸手市議会では、四本奈緒美議員が市政に対する一般質問を行い、主に乳がん検診と子宮がん検診について市の対応が問われた。特に、コロナウイルス感染症の影響を受けた今年度の検診実施方針が焦点となった。
議員が、今年度乳がん検診や子宮がん検診の実施方法について質問した際、健康福祉部長の小林秀樹氏は新型コロナウイルス感染症の予防対策を徹底しつつ、例年の実施時期を変更していることを説明した。具体的には、集団検診の開始を例年の６月から９月に後ろ倒し、受診者の人数制限を設けているとした。
また、受診対象者数について、小林氏は乳がん検診が9,974人、子宮がん検診が11,705人であることを報告した。さらに、現在までの受診状況を12月までのデータを基に報告し、昨年度比での推移も言及された。その結果、乳がん検診の個別検診は昨年比で64%の受診率である。
さらに、四本議員は、今後の集団検診における予約状況や未受診者への対応策を問った。小林氏は、今年度未受診者には来年度も受診の機会を提供する意向を示した。
次に台風19号の課題に関する質問があり、議員は地域の防災計画策定の必要性を訴えた。市民生活部長の小川伸朗氏は、タイムラインの策定の必要性を認識しつつ、現行の取り組みについて報告した。防災行動計画の整備と、市民への啓発が求められる。
内水被害対策についても言及があり、議員は昨年の豪雨の影響を振り返り、その教訓からどのように改善策を進めているのかを問うた。建設経済部長の狩野一弘氏は、複数の施策を実行中であると述べ、今後の流域治水対策についても言及した。また、現行の水害対策に対する取り組みを具体的に示した。
加えて幸手駅西口のにぎわいについて、市長の木村純夫氏は駅周辺の商業施設不足について問題認識を示した。新たに駐輪場整備やトイレの設置計画も進行中であることを説明し、市民生活向上に向けた取り組みを強調した。
また、都市環境整備についても議論され、部長は今後の予算編成について意欲を示し、既存の施設を活用した地域振興策を重視する姿勢を見せた。
ハラスメント問題については、職員のハラスメント防止策も話題に上り、具体的な教育方針と相談窓口の設置状況が報告された。職員がPTSDなどの職場でのストレスに配慮した体制を整えることの重要性も強調された。
結婚新生活支援事業について、過去の事例を踏まえ、次年度の市の取り組み及び国との連携強化については部長からの説明があり、今後の見通しについて期待が寄せられた。
最後に、家族の日の制定を検討する意向が示され、市長はこの施策が地域の活性化に貢献することを約束した。他の取組とも連携しながら市民が共に支え合う地域づくりを目指す姿勢が語られることとなった。