令和6年第1回幸手市議会定例会が開催された。
多くの議案が提案され、質疑が行われた。特に、幸手市職員の育児休業に関する条例が注目を集めた。総務常任委員長の四本奈緒美議員は、育児休業取得者が令和6年3月時点で14名、内訳は男性1名、女性13名であることを明らかにした。これに対し、議員より男女平等の観点から意見が交わされた。
また、幸手市介護保険条例の改正も議論され、今後の制度改正に伴う影響について質疑が集中した。文教厚生常任委員長の坂本達夫議員は、全国市長会が国に対して出している要望書について、国からの回答がまだ届いていないことを伝え、市民からの期待に対する施策の重要性を強調した。特に、市民ニーズに応えるための対策が求められている。
さらに、幸手市国民健康保険税条例の改正が議論され、税額に関する質疑が行われた。ある議員が具体的なモデルケースを用いて、単身世帯と世帯収入の状況から税負担がどのように変わるのか説明を求めた。支持との差がある中で、町民の理解を得るための情報発信の重要性が指摘された。
愚直に市民生活を支えるための議案が相次いで可決された。この定例会では、円滑な市政運営を目指すため、予算案が批准されたことでは、議員から市の財政健全化が求められた。
議案第25号、令和6年度幸手市一般会計予算では、総額171億5,500万円で、前年度比の増額が報告された。市長の木村純夫氏は、市庁舎の耐震性強化や教育環境の整備、公共交通の改善などについても触れ、市民が必要とする施策に取り組んでいくと述べ、安心・安全な街づくりを目指すことを誓った。