令和6年第1回幸手市議会定例会では、複数の条例改正案が審議された。
特に注目を集めたのは、幸手市国民保護協議会条例及び庁舎の在り方検討審議会条例の改正である。これに対し、本田謡子議員は「担当職員が2倍になるが、適切な人数か」と質疑した。これに対し、総合政策部長の落合和典氏は、組織・機構の改編による効率化を図るものだと回答した。また、職員数の適正配置を重視する意向を示した。
次に、消防団員の任免や給与に関する条例の改正も議題に上がった。消防団の活動を維持し、市民安全の確保を目指す背景がある。この項目についても多くの質疑がなされた。特に、消防団員の給与の見直しについて、議員から具体的な提案があったが、執行部側は予算の制約を指摘しており、今後の詳細な検討が求められている。
さらに、水道事業に関する予算案も審議された。水道部長である杉田和洋氏は、今後人口減少に伴う水道料金の収入減少が予想される中で、供給体制の維持に向けた施策を強調した。周辺市に比べても安価な水道料金を設定しているものの、将来の料金改定も検討せざるを得ない状況にあると説明した。特に、近隣市町において水道料金の改定が見込まれることを踏まえ、幸手市もこの点に対する対策を急ぐ必要性がある。
最後に、一般会計予算についての質疑も行われ、特に観光協会補助金の減額について多くの意見が出た。この話題では青木章議員が「観光事業を支えるためにも必要な補助金だ」と強調し、その意味での減額の影響を憂慮した。市長は予算減額の正当性を説明しつつ、必要な支援を行っていく意向を表明した。また、観光協会の具体的な資金計画についても触れられ、観光イベントの継続的な成功に向けた協力姿勢が示された。
今後の会議では、これらの議案をさらに深堀りしながら、より良い市政実現に向けた議論が進行すると見られる。