令和2年3月19日、幸手市議会の定例会が開催され、様々な議案が審議された。
中でも注目を集めたのが、幸手市の消防西分署の存続に関する請願である。市民からの7115名の署名が提出され、議会内でも意見が交わされる中、決議案が採択されたことが話題となった。
多くの議員が幸手消防西分署の必要性を訴え、市民の生活を守るためには不可欠な存在であると強調した。特に、大平泰二議員は、「幸手市民の命や身体維持のため、幸手消防西分署がどれだけ重要であるかを皆で確認したい」と言及し、この決議案が市民の願いであることを強調した。
反対意見も多い中、枝久保喜八郎議員は、「私たち市議会議員は、埼玉東部消防組合の一部事務組合として、市民の安全を守るために行動するのが仕事である」とし、意見が対立した。つまり、権限がない事項を採択することに抵抗を示した。市議会は市民の声を代弁する場であるため、請願の審議は重要な意味を持つ。
その他にも、令和元年度補正予算に関する議案も多く審議された。特に、総務常任委員長の木村治夫議員は、当初予算の見込みに基づいて、歳入の減少が年々厳しくなる中での予算編成の苦労を述べた。市としても、適正予算の確保が喫緊の課題であることが再確認された。特に、財政調整基金が年々減少していることに危機感が広がった。
文教厚生常任委員長の小河原浩和議員は、教育予算についても言及し、子どもたちの教育環境を整えていくためには、今後の設備の充実が重要であると訴えていた。特に、プログラミング教育の導入が進む中で、全教室の情報通信環境を整備することに期待が寄せられている。このように、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、様々な施策が進められ、議会も市民との対話を重視する姿勢を示している。
さらに、令和元年度幸手市一般会計補正予算（第9号）が提案され、教育に関する整備が円滑に行われることが求められている。また、今後のコロナ対策や市民生活の向上に向けた計画がどう進められるかも市民として注目しなければならない。ともあれ、幸手市議会におけるこの日の意見交換は、市民生活に直結する重要な内容が多く含まれており、今後の施策に期待が高まる結果となった。