令和2年6月10日、幸手市議会は第2回定例会を開催し、専決処分の承認を求める全13議案を審議した。
この日の議題の中で特に注目を集めたのは、専決処分による幸手市税条例等の改正及び一般会計補正予算である。議案第31号では、特別定額給付金や子育て世帯への給付事業の実施に関する議案であり、総合政策部長の関根一勝氏が、国からの予算説明やその時期について詳細に説明した。
関根氏は、特別定額給付金の通知が令和2年4月20日に行われ、市では速やかに事業の準備に入り、臨時議会を開かずとも専決処分で対応する選択をしたと語った。大平泰二議員は、専決処分を避ける方法があったのではないかと指摘した。
また、議案では不備も指摘されている。大平議員は、事前の予算編成時に国からの通知が既にあったことから、臨時議会を開いて適切に議論を行うべきだと強調した。その一方で、関根氏は、迅速な支援の実現を理由に挙げ専決処分に至った経緯を説明した。
今回の議会では、令和2年度の一般会計補正予算において、特定の給付金の支出が多数計上されており、これに関連した予算編成が重要なテーマとなっている。議会では、これらの予算の効率的な執行が求められており、調整役としての市の役割が問われる場面もあった。
議長の宮杉勝男議員は、議案の質疑において各議員の意見を促した。討論は行われなかったが、全議案について賛成多数で承認が決まった。
各議案の詳細な内容、特に市民生活に直結する税条例の改正や給付金の実施に関して、議会の場での透明性を求める声も上がっており、今後の市政運営に影響が及ぶ可能性がある。