令和4年2月21日、幸手市議会での会議録が公開された。市長の木村純夫氏は、令和4年度当初予算案に関する質問に対し、市の厳しい経済状況を踏まえた施策について説明した。新型コロナウイルスの影響が依然として大きい中で、教育や子育て支援、公共施設の再編成など市長公約に基づく施策が盛り込まれていると強調した。また、過去3年間のコロナ禍での状況に触れ、「今年は政策を進める勝負の年」と述べた。
市長は、予算編成方針として、以下の5つの重点事業に予算を配分することを表明した。まずは、新型コロナウイルス感染症対策に必要な経費を確保すること。次に、人口減少対策や地方創生の取り組み、そして社会保障関係経費の増加に対処するための歳出削減、事業見直しも重要だと述べた。そのほか、教育支援事業の強化として、すべての小中学校にGIGAスクール用タブレット端末を導入し、児童生徒の学力向上を狙う施策が反映されている。
預金増加を図る中で、市内若年層の定住促進を進める「幸せ家族ウエルカム補助金」の新設や、ハッピースマイ米ル推進事業など、経済的負担軽減策も提案されている。これにより、木村市長は教育や防災など様々な施策を通じて市政をリードする意向を持つとした。
また、権現堂公園の桜の世代交代についても言及され、現時点では埼玉県が計画立案者であることが確認された。さらに、電気自動車充電器の設置状況と市の方針についても報告された。
アスカル幸手における危険な階段については、利用者の安全確保のため、注意表示を行うなどの対策が進められていることが説明された。また、ハッピーエール券の発送に関連する問題についても明かされ、市民から寄せられた意見や要望が踏まえられていることが強調された。
このように、木村市長の公約に基づいた新年度予算案及び様々な施策が展開されており、市は今後の課題解決に向けて更なる具体的な方針を打ち出すことが期待されている。特に、住民の生の声を吸収し、具体的かつ実効性のある施策を続けていくことが重要視されている。