令和2年第2回幸手市議会定例会が6月3日に開催された。市議会では、新型コロナウイルス感染症対策や高齢者支援の取り組みについて多くの質問が行われた。
最初に、新型コロナウイルスに関連した一般質問が行われ、9番の小林啓子議員は高齢者に対する見守りや健康寿命について質問をした。小林議員は社会的孤立を生む可能性が高い部分を懸念し、特に後期高齢者に対しての支援体制が重要であると強調した。これに対し、健康福祉部長の小林秀樹氏は、市では自宅でできる運動の情報提供や電話による見守りを行っていると回答した。
次に、条例の施行に際して、多くの議員が避難所の運営についても質問を繰り広げた。市民生活部長の小川伸朗氏は、避難所における新型コロナウイルスの対策として、3密を避けるために区画を設け、体調に異変のある方は分けて収容する方針を示した。また、体温測定に関して非接触型体温計の整備を進めていることも伝えた。
さらに、発熱外来の設置や医師会との協議についても話が及び、特に受診のアクセスに課題があることが指摘された。市民からは、医療機関におけるアクセスの平等性についても疑問の声が上がっており、今後の解決が求められるところとなった。市長の木村純夫氏は、この課題について、県との調整を続ける重要性を強調した。
また、大平泰二議員が提起した、災害時の避難場所やそれらの運営についても多くの議論が交わされた。特に、新型コロナウイルスの影響で避難所運営が難しいという現状が露呈し、必要な物品の備蓄やその利用方法に関する検討の必要性が訴えられた。最後には、感染拡大防止のため、イニシアチブをもって対策を進める重要性を全議員が認識する結果となった。
今後の課題としては、適切な避難所対応や物資の備蓄はもちろん、地域住民との協力体制の構築、さらには市民が自らの避難行動を計画していくための情報発信が求められる。市は早急にこれらを踏まえた取り組みを進める必要があると言える。