令和3年3月4日、幸手市議会は第1回定例会を開いた。
会議では、職員の勤務手当に関する議案や、介護保険条例の改正など、8件の議案が一括して質疑される。特に議案第4号に関しては、介護保険特別会計が一般会計の約3分の1を占め、40億円を超える状況にあることから、事業の重要性が強調された。議員の武藤 壽男氏は、「第8期の介護保険事業計画に基づく保険料のアップの理由や影響については、より詳細な説明が必要だ」と述べた。
さらに、質疑の中では介護サービス受給者が増加する中で、給付の充足度や事業者の減少について懸念も示された。これに対し、市長の木村 純夫氏は、「給付費は今年度の予算で35億7,888万円に達する見込みで、適切なサービスを提供していくために努力していく」との考えを示した。
また、議案第15号に関しては、令和3年度の一般会計予算154億1,000万円が提出され、前年から約4億円減となっている。その中で、市長は「必要のない事業の見直しを行い、経常的経費の削減を図った」と説明した。特に投資的経費に関しては、68.2%の減であることから、時勢を背景に厳しい予算編成が強いられていることが窺えた。
今後の具体的なサービス計画に関しては、介護サービスの提供体制と地域支援事業に重きを置き、重点施策としていることが述べられた。また、新たに計上された事業もあり、公共交通の確保や子どもへの教育支援にも力を入れていく方針も確認された。
このように、幸手市の定例会では今後も財政状況を考慮しつつ、必要な施策を講じていくことが求められている。また、事業数の増加や、新型コロナウイルスの影響も考慮しながら、市民の安心・安全な生活を守るための取り組みは今後も続いていく見通しである。