令和２年第２回幸手市議会定例会が６月１日に開催された。
木村純夫市長は、「専決処分の承認を求めるための議案を含む17件を提出した」と述べ、議会における円滑な進行をお願いした。提出された議案の中には、税条例や国民健康保険税条例の改正案も含まれており、特に納税者の利便性向上や低所得者への配慮が図られている。
今回の会議で議論された内容の一つは、専決処分による幸手市税条例の一部改正である。これは、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける納税者への配慮が含まれている。具体的には、納税義務者が中小事業者の場合、固定資産税の課税標準が一時的に軽減される措置が設けられている。
また、健康福祉部長の小林秀樹氏は、国民健康保険税条例改正の概要を報告。この改正では、税の減額に関する基準が引き上げられるなど、低所得者の負担軽減に重きを置いていることが強調された。特に、税の軽減割合が数段階に再編成されることが期待されている。
議会では、28号から31号までの議案が一括上程され、結果的に新たな経済援助や社会福祉を推進するための方針が示された。市民生活部長の小川伸朗氏によると、併せて「傷病手当金の支給を通じて、感染症に罹患した市民を支援する仕組みを確立している」とのこと。これにより、より多くの市民が生活基盤を守ることができる意向が示された。
さらに、議案第42号において副市長の選任が提案されたが、結果として同意は得られなかった。市長は細井博氏を提案したが、投票の結果少数の賛成に留まった。議長は「人事案件だから、速やかな決定が望ましい」と強調したが、この結果を受けた今後の政局に注目が集まる。教育委員会委員についても、議案第43号が上程され、岩崎万紀子氏の任命が承認された。
請願第1号（仮称：県営幸手権現堂公園駅設置に関する件）は、請願者からの取り下げ要請によって議会での議論にはならなかった。議員たちは、新型コロナウイルスの影響を受ける市民への配慮を織り交ぜ、慎重な意見を交わす姿が見られた。今後の市政の運営に期待が持たれる。