令和元年9月11日に開催された第3回幸手市議会定例会では、数々の議案に対する質疑が行われた。
特に注目されたのは、議案第40号の一般会計歳入歳出決算認定に関する質疑である。
15番の大平泰二議員は、まず市税と市民税の現状について質問した。
市長職務代理者副市長の成田博氏は、平成30年度の市税決算額は65億7,868万9,011円で、前年より1億8,503万9,729円増加したと述べた。
この増加は、主に固定資産税が寄与しているとのことで、幸手内の産業団地の影響が大きいという。
次に、道路占用料の増加にも言及があった。
大平泰二議員は今年度の道路占用料について、前年の2,023万9,721円の内訳を尋ねた。
成田博氏は、特定の電力会社や地下工作物からの被占用料の増加が原因であると説明した。
市内での都市開発が進む中、これらの収入は今後も増加する見込みである。
加えて、臨時財政対策債の発行と元利償還についての質問も行われた。
成田博氏によると、これまでの発行総額は136億1,570万円で、元金分が45億6,286万7,019円に達しているとのことだ。
この情報は市民にとって重要であり、持続可能な財政管理の策定が求められる中で、支出の透明性が求められる状況である。
さらに、議案第42号では後期高齢者医療特別会計に関する質疑があり、議案第43号の介護保険特別会計に関しても活発な意見が交わされた。
議案第54号の保育料等徴収条例の改正では、大幅な無料化の影響を受ける園児数と収入の減少について、教育部長の杉田和洋氏が明確なデータで補填が国から行われることを示した。
本日の会議では、市民の生活に直接影響を与える事柄が多数審議され、今後の政務に向けて重要な結論に至る方向性が示された。
議題は多岐にわたり、市民からの期待と関心が寄せられる中で、慎重な議論が必要不可欠であると感じさせる内容であった。