令和3年第2回幸手市議会定例会が6月22日に開かれ、複数の重要議案が審議された。
この定例会では、幸手市税条例の一部改正や幸手市固定資産評価審査委員会条例の改正が提案された。特に、幸手市税条例の改正では、国外に居住する年齢層の扶養親族規定が見直され、明確化が図られると説明された。これに関して、総務常任委員長の小河原浩和氏は「改正により、税法上での扶養親族の定義がより明確になる」と述べた。
また、議案第33号として、令和3年度の一般会計補正予算が提示され、新型コロナウイルス関連の施策が中心となった。特に、新型コロナウイルス感染症生活困窮者支援金の支給や、高齢者ワクチン接種のための予算が計上されており、具体的には、単身世帯には6万円、2人世帯には8万円、3人以上の世帯には10万円が支給される。
さらに、福祉施策としての公共交通事業者支援金に関する質疑も行われ、市の取り組みが伝えられた。文教厚生常任委員長の松田雅代氏は、「新型コロナウイルス対策として、バス及びタクシー事業者に補助金を交付する。この施策は、感染拡大防止に寄与する」と強調した。
他にも、国のエネルギー基本計画に関する請願が審議され、賛成と反対の意見が分かれる結果となった。特に、エネルギーに関しては地球温暖化が懸念されており、市民の安全と環境保護の観点からの意見が交わされた。議員の海老沼隆夫氏は、温暖化問題とともに原発県の推進に触れ、持続可能なエネルギー政策を求めた。
また、全体の採決の結果、提案された議案は軒並み可決された。「市の財政状況を見守りながら、必要な支援を市民に届ける」と市長は述べた。郷土の福祉施策や、コロナ禍における支援が引き続き求められる中、今後も幸手市の議会は市民のための政策提言に注力していく意向を示している。