令和２年第１回幸手市議会において、行政に関する様々な課題が議論された。
特に取り上げられたのは、産業団地の雇用状況や進出企業、デマンドバスの改善が急務であること、そして現庁舎の危険性についての深刻な懸念が表明された。
市長の木村純夫氏は、幸手中央地区産業団地の雇用実績を報告。
「平成29年には251人、令和元年には604人に増加し、地元での雇用促進が見受けられる」と述べ、特にニトリ社の進出に期待を寄せた。
しかし、残りの５社が未操業である現状に対しては、「早期に企業訪問し、状況を確認したい」と市長は協議の必要性を強調した。
さらに、洪水対策についても課題が指摘された。昨年の台風19号では避難勧告が発令され、多くの市民に影響を与えた。
市民生活部の関根雅之部長は、「外水被害についても十分な施策が必要」と述べ、情報収集と防災対策の見直しが急務であることを示唆した。また、防災業務において、広域の協力が不可欠であり、今後の連携強化を進める方針が示された。
公共施設の個別管理計画や固定資産台帳についても議論された。市は、個別管理計画を通じて施設やインフラの状態を明確化し、効率的な維持管理を確立したい考えを示した。これに対し、武藤壽男議員は、旧式の情報体系がもたらす不整合を懸念。市長は新庁舎建設を念頭に、急ピッチで進められるよう体制を整える方向性を示した。
こうした中で、ハラスメントも重要なテーマとして取り上げられた。市職員のメンタルや休職事例が増加している背景には、「意図せずにハラスメントを行うケースも多い」と総務部は分析。
市長は、職員一人一人の重要性を強調し、改善に向けた努力を続けると明言した。また、職員の声をより良くするための施策も、今後必要になるだろうと予測した。
さらに、教育長が詳細を語った学力向上についても、これまでの取り組みなどが紹介され、市内小中学校での英語教育と国語力の向上策に注力していく意思を示した。特に、幼少期からの教育体制強化が市の未来を支えるために必須であるとされ、加配教員の充実についても触れられた。
このように、幸手市議会では、実効性のある行政運営を求め、様々な課題に真摯に向き合った。市民の声を反映しながら、未来に向けた施策を展開する姿勢が印象に残った。