令和３年１１月３０日、幸手市議会では第４回定例会が開催され、議案が審議された。
今回の定例会では、主に給与、報酬等に関する条例の一部改正や、押印及び署名の見直しに関する事項が議題となった。特に、給与関係の議案には、市職員の期末手当に関する改定が含まれ、これにより支給割合が引き下げられることが提案された。市長の木村純夫氏は挨拶の中で、「いずれも市政にとって重要な案件ですので、議員の皆様には慎重かつ円滑な審議をお願いしたい」と強調した。
また、「押印及び署名の見直しに伴う関係条例の整備」に関連して、総合政策部長の関根一勝氏は、押印制度の廃止や見直しの方針を説明した。この動きは、市民の負担軽減や利便性の向上を期待されており、現時点で押印見直しの集計結果は、認印の廃止率が81％に達していると報告された。こうした取り組みが進められることで、行政手続が一層簡素化されることが予想される。
さらに、「第2次幸手市都市計画マスタープランについて」の議案も上程され、市民生活の向上に寄与するための施策が提案された。建設経済部長の狩野一弘氏は、街づくりの目標として「駅を中心とした魅力ある街づくり」と「地域特性に応じた快適な暮らし」を掲げ、持続可能な発展を目指す姿勢を示した。
また、２件の補正予算議案が提案され、うち令和3年度一般会計補正予算（第7号）は、新型コロナウイルスに影響を受けた子育て世帯への支援金としての給付を含む。総合政策部長は、この補正予算が市民の生活支援につながることを期待する意向を表明した。特に、支給対象者は約6,500人と見込まれており、市にとって急務な課題である。
以上のように、幸手市議会定例会では、経済的な支援や行政サービスの見直しが話し合われ、次回の会期に向けての重要な議論が展開された。議員たちからの強い合意を得て、各議案は可決され、今後の市政へと繋がる見込みである。