令和2年9月3日に行われた幸手市議会定例会では、消防署の救急ステーション化を含む重要な議題が提起された。特に注目されたのは「埼玉東部消防組合幸手西分署の救急ステーション化」に関する議論である。
松田雅代議員は、この救急ステーション化案が今年5月に提示され、幸手市が受け入れを決定した経緯について言及した。市長、木村純夫氏は、同案が最良の選択肢であると述べ、正副管理者会議でも承認されたと報告した。松田議員は、救急だけの存在ではなく、住民の不安を軽減するための更なる消防サービスの継続と、消防署の存続も求めた。
また、松田議員は新型コロナウイルス感染症対策に関しても質問を行った。通常業務への影響を考慮し、職員の健康管理や会議の開催方針、リモート会議の環境整備状況についても尋ねた。総務部長、木村卓朗氏は、職場内での感染症対策や書面会議の実施、リモート会議環境の整備について詳しく説明した。
議会では、救急ステーション化以外にも新型コロナウイルス対策が厳しい状況にあることが指摘され、健康福祉部門の柔軟な対応について改めて評価された。特に、職場環境の整備や職員の健康に関する取り組みが重要であるとの見解が示された。
さらに、議論は高齢者や障がい者を含む要支援者の対応に広がった。松田議員は、避難行動要支援者個別計画の重要性を訴え、市の取り組みが求められる状況であると強調した。市民や地域団体、そして医師会との連携を強化していく方針を示した。また、公共施設の利用についても、効率的な運営が求められ、今後の対策を見直す必要があるとの意見が述べられた。
市長は、これからの対処方針として、与えられた課題に対し適切に対応していくとともに、さらなる迅速な対応が求められるとした。今後、幸手市としても新型コロナウイルス感染症対策、そして消防署の機能維持に向けた施策が重要な時期に入ってくることが期待されている。