令和3年第2回幸手市議会定例会が6月10日に開かれ、重要な議題が審議された。
議長の宮杉勝男議員が出席議員15名の定足数を報告し、会議が開始された。まず、会議運営委員の選任については、会派の異動により新たな委員が指名された。議長が議会運営委員会の新しい委員を配付し、出席者の異議もなく選任が決定した。
さらに、議案第26号から第28号の質疑が行われた。松田雅代議員が専決処分の承認を求める議案に対し、固定資産税と都市計画税の負担調整措置による影響額を尋ねた。総務部長の手島秀明氏は、固定資産税が約1,788万円、都市計画税が約343万円の減収になると答弁した。松田議員は追加の質疑を行い、影響の詳細分析を要求し、手島部長は減収が予算に与える影響を説明した。固定資産税の減収は当初予算の0.6%に相当し、普通交付税の基準財政収入額に関わりがあり、有効な支援策であるとした。
続いて、議案第29号から第32号の質疑も行われたが特に発言はなく、すぐに委員会への付託が決定された。議案第33号の質疑では新型コロナウイルス感染症対応の補正予算について大平泰二議員が質問し、総務部長から新型コロナウイルス対応のための会計年度任用職員の配置計画が説明された。また、次亜塩素酸水生成装置の購入理由も述べられた。
健康福祉部長の小林秀樹氏は、感染症検査の助成金と委託料について、保健所の指示を受けた検査のみ助成対象であると説明し、具体的には医師が必要と認めた者が対象であることを強調した。任用職員の支援が国の補助金を利用して行われることから、財源の確保についても説明が行われた。
最後に、ハッピーエール事業などの市の商工振興策についても言及され、商工費の補助金が市民と商工業者双方への支援を目指していることが確認された。現在の農業や商業活動の振興に向けた具体的な措置が求められ、議論が続いた。
この議会では、今後とも新型コロナウイルス対策としての経済支援や地域活性化策が求められ、地域に根差した政治活動が進められることが期待されている。