令和3年第2回幸手市議会定例会において、こども食堂、女性支援、公共施設管理をはじめとする重要な議題が取り上げられた。議員たちは、市民の生活向上や市政の透明性確保を強く求めている。
四本奈緒美議員は、コロナ禍において地域の居場所としての役割を果たしているこども食堂の重要性を訴えた。現在3か所のこども食堂が存在し、貧困に苦しむ子どもたちへの支援を呼びかけながら、行政の支援が必要だと強調した。具体的には、幸手市のこども食堂の活動現状と必要性、支援体制の構築を求めた。
生理の貧困に関する議論も盛り上がりを見せた。小林啓子議員は、経済的に難しい状況にある女性へ生理用品を無償配布するための施策を追加する意義を説明。また、埼玉県が実施している取り組みを参考にすることを提案した。市の方針として、こういった支援を強化し、市民の健康と安心を担保すべきだと述べた。
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関して、坂本達夫議員は、高齢者に対する情報提供や手続きの説明が不足しているとの指摘を行った。市の取り組みについて評価があったものの、さらに周知を徹底し高齢者の不安を解消する必要性を訴えた。コロナ禍でも利用が求められる公共施設の運営にあたって、安全対策を練り、向こうしばらくは柔軟に対応する必要がある。
松田雅代議員は、幸手市のＧＩＧＡスクール構想の進捗状況を確認し、タブレット端末の活用法や家庭環境の課題について提起した。彼女は、子どもたちの教育の質向上にはICT活用が不可欠であるとし、教員への支援体制と保護者の理解を求める内容で質問した。なお、学校間でのIT環境の格差も懸念材料として指摘され、学校教育のICTへのスムーズな移行が重要視された。
今後も、幸手市では市民の意見を踏まえた動きが求められる。各議員の意見は、当市の人口問題や地域課題を解決する糸口として貴重である。市民とともに新たな施策を模索し、持続的な地域社会の構築に向け、全庁的な協力体制の継続が望まれている。