令和5年第1回幸手市議会定例会が開催された。議会では、令和5年度の各当初予算、28件の議案について審議が行われた。市長の木村純夫が、当初予算として165億7,000万円を提案し、前年に比べ4%の増加が見込まれていると述べた。
市長は、「地域経済に僅かではありますが回復の兆しが見え始めている」とし、今後は国や県との連携を深めて市政運営に取り組む意向を示した。特に、子育て環境の充実や防災対策、公共施設の老朽化対策に重点を置く姿勢を強調した。
また、幸手市職員定数条例の改正案では、職員定数を310人から320人へと変更することが提案された。これに伴い、休職者を職員定数から除外する規定の追加が求められており、担当の落合和典総合政策部長は安定した行政運営を確保するためとなる意義を説明した。
幸手市庁舎建設審議会条例案も提案され、審議会設置の必要性が説かれた。建設経済部長の狩野一弘は、新庁舎建設に向け、より具体的な調査や審議が行われることを求めた。
さらに、犯罪被害者等支援条例の新設が提案され、地域社会全体での支え合いの姿勢が求められることとなった。市民生活部長の小川伸朗は、「必要とされる施策を推進していくための基本理念を定める」と発言。この条例により、犯罪被害者支援が制度的にも強化される見込みである。
議会後半では、木村治夫議員に対する辞職勧告決議案が提出され、議員による激しい議論が繰り広げられた。多くの議員が木村議員の行為について考えを述べ、自らの見解を押し出した。その中で、本案は投票により賛成多数で可決された。
この議会では、固定資産評価審査委員会委員の選任についても一括で扱われ、手続きが円滑に進むことが期待されている。詳細な内容については、次回の会議で再度議論される見通しだ。