令和2年6月19日、幸手市議会は第2回定例会を開催し、複数の議案について議論と採決が行われた。
今回、議会では特に市税条例の改正や国民健康保険に関する条例の一部改正が重要な議題として挙がった。議案第32号の幸手市税条例の改正においては、「寡夫」が「ひとり親」に名称変更され、控除額も増加することが発表された。この改正には、未婚の独り親に対する配慮も含まれており、福祉向上を目指すものである。総務常任委員長の木村治夫氏は「個人市民税の見直しにより影響を受ける方々は19名ほどで、これにより恩恵が期待できる」と強調した。
続いて、議案第34号の国民健康保険条例に関する改正も審議された。この改正では、傷病手当金の上限と支給日数の制限が改定され、より多くの市民に適用される。ただし、質疑の中で、「具体的な金額」と「支給条件」を問う声も見られた。文教厚生常任委員長の小河原浩和氏は「傷病手当金の日数制限は1年6か月を超えない」と述べ、さらなる質疑応答を経て、原案の通り可決されることが決定された。
また、議案第40号の一般会計補正予算（第3号）も審議され、約2億6千万円の総額が確認された。マイナンバーカード事業や消費活性化策にかかわる応援施策が盛り込まれ、特に地区の事業者に向けた支援として、商工振興費が新設される。これに対して、多くの議員が「市内での充実した財政支援が必要」とコメントした。
最終的には、報告された議案はすべて全会一致で可決され、幸手市の施策の方向性が確認された。市長の木村純夫氏は「議会のご理解に感謝し、今後も市民福祉の向上に努めていく」と挨拶し、今後の取り組みの必要性が強調されたことから、次回の議会に向けても準備が進められた。