令和元年第3回幸手市議会定例会が9月2日に開催され、様々な議題が審議された。
市長職務代理者副市長の成田博氏は、開会にあたり議員への感謝と共に市政推進について述べた。市長不在の中、全職員が信頼回復に努めていることを強調し、今定例会には合計30件の議案が提出されている旨を説明した。
議会運営副委員長である小林英雄議員は、会期の決定についての報告を行った。本定例会の会期は25日間であり、各議事日程が順次進められることになる。議員からは、議案第39号の幸手市水道事業会計未処分利益剰余金の処分に関して、剰余金が8550万円強であることが述べられ、市の財政健全化に向けたポイントとなった。
さらに、議案第40号では平成30年度一般会計歳入歳出決算の認定が行われた。市長職務代理者副市長の成田博氏は、昨年度の決算について「全体の健全性が保たれ、前年度との比較が重要」とし、収入額は前年度に比べ約8.94%増加したと報告した。
また、市民生活部長の関根一勝氏によると、保育費用の無償化が進む中、国からの支出が伴うが、制度が変わることで各施設の支出も増加し、調整が必要になるとされている。特に、歳入の軽減が明らかになったことで、今後の市政運営に影響する可能性が考えられる。
この他、数件の条例改正案も提出された。特に、消防団員に関する欠格条項の削除が挙げられ、これにより能力の実質的審査が求められることが強調された。また、印鑑登録制度における旧氏の取り扱いについても改正が行われ、社会的な要請への対応がなされる。
最後に、令和元年度の一般会計補正予算が審議された。特に選挙に関連する経費が計上される中、市民生活や経済活動に直結する案件の存在が浮き彫りになった。議員からは様々な意見が交わされ、今後の議論が期待される。
幸手市は、今後も市民生活の向上と財政の健全性を追求していく姿勢を示している。