令和3年12月21日に開催された幸手市議会の定例会では、重要な議案が多数可決されました。
特に議案第77号の「押印及び署名の見直し」に関する条例整備が注目されています。この改正案は、市の業務のデジタル化に対応するもので、職員が行う宣誓書の署名や押印を不要とすることを盛り込んでいます。総務常任委員長の小河原浩和議員は、「署名は公務員としての自覚を促すものであるが、今後は本人が提出する行為が意思確認につながる」と強調しました。
次に、議案第78号「幸手市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正」が賛成多数で可決され、特別休暇として不妊治療休暇が新設されました。公明党を代表して発言した四本奈緒美議員は、「明年から不妊治療への保険適用が開始されるため、職員が安心して治療を受けられる環境を整えることは重要」と評価しました。
さらに、議案第89号「令和3年度幸手市一般会計補正予算（第8号）」も可決され、ここでは子育て世帯への現金給付が行われることが決定されました。市長の木村純夫氏は、給付金について「年内に子育て世帯への一括給付を行い、特に生活が困難な家庭に大きな支援となる」と述べました。
他にも土地開発基金の廃止や、下水道条例の改正など、専門的議論が行われました。議会では全体を通して市民の福祉向上を目指す施策が強調され、出席したすべての議員が一致して進める姿勢を見せました。これにより、幸手市の未来に向けた基盤が一層強化されることが期待されます。