令和2年第3回幸手市議会定例会の第10日目が開催された。
議題には多くの議案が含まれており、特に「令和元年度幸手市一般会計歳入歳出決算の認定について」に関して、坂本達夫議員の質疑が注目された。
坂本議員は、扶助費の支出が前年より減少した理由を質し、具体的な数字を挙げながら追及した。健康福祉部長の小林秀樹氏は、「生活扶助費受給者数が64人減少し、これが主因である」と答え、その背景として高齢者世帯の死亡率の増加が影響していると説明した。市内では高齢者世帯の割合が高いため、生活保護受給者数が減少しているという。
さらに坂本議員は、「生活困窮者自立支援業務委託料」の内容にも言及。健康福祉部長は、未受給者をどのように支援し、自立へと導いているのかについても詳細を述べ、相談支援件数の具体的な成果を挙げた。そして、デマンド交通事業の利用者が前年の4分の1に減少したことについても言及した。市民生活部長の小川伸朗氏は、利用者の動向に基づき、循環バスを中心とした交通施策の見直しを進める意向を示した。
また、議案第61号の「都市計画マスタープランの一部改定」についても質疑があり、市民の生活環境に大きく関わる案件であるだけに、慎重な議論が交わされた。
総じて、今回の市議会は、各議案について質疑が丁寧に行われ、市民生活に直結する問題が多く取り上げられた。蔓延するコロナ禍の影響を受けながらも、市は将来に向けた基盤整備を進める決意を明言した。 議会の活発な議論は市民の関心を集め、今後とも市議会の動向が注視されることが予想される。