令和6年6月12日、幸手市議会の定例会が開かれ、複数の議案が審議された。特に注目を集めたのは、幸手市税条例や都市計画税条例の改正に関する議案である。これらの議案は、全て原案通り承認された。
この日、特に議論を呼んだのは、令和6年度の一般会計補正予算の議案である。大平泰二議員は、定額減税による個人住民税の減収補填について質問を行った。大平議員は、減収規模と補填の具体的な状況について、木村純夫市長に質問した。市長は、定額減税による個人住民税の減収分については全額が国からの地方特例交付金で補填されると述べた。
さらに、総合政策部長の春田松司氏は、定額減税によって約2億400万円の減収が見込まれるとした。減収分の最終的な判明時期は6月6日であるとし、歳入時期については、補填は9月に行われる見込みとしている。また、9月には、定額減税分を踏まえた市民税の減額と地方特例交付金の増額を計上した補正予算が提出される予定である。
これらの情報に対し、市議会の議員からは今後の予算執行に関する説明が必要ではないかとの意見も出された。大平議員は、「予算の執行について議会の議決を経ない形となっている」と疑問を呈し、適切な説明を伴うべきだと強調した。これに対し、春田部長は、補填分については十分な説明を行う考えを示した。
他の議案に関しては、長田広総務部長らによる質疑が行われたものの、特に異論は出ず、大半が速やかに委員会に付託される結果となった。さらに、請願第1号は文教厚生常任委員会に、請願第2号は建設経済常任委員会にそれぞれ付託される運びとなった。
全体として、今回の定例会は市民に影響を与える重要な案件が多く、今後の進展が期待される場となった。次回は6月21日に開催予定であり、引き続き市政運営への市民の関心が高まることが予測される。