令和元年９月５日、幸手市議会は第３回定例会を開催し、議員らがさまざまな市政に関する質問を行った。
主な焦点は、健康づくりの推進や権現堂調節池の活用、市道の幅員、治水対策についての議論が展開された。
まず、木村治夫議員は健康づくりの推進に関し、「健康マイレージ事業」の進捗や今後の取り組み策に言及し、健康課題への市の対応を求めた。健康福祉部長の金子光夫氏は、参加者の増加や県との連携を強調し、地域住民への健康施策の周知を図る意向を表明した。
その後、権現堂調節池（行幸湖）についての活用法に関しても質問があり、状況に合わせた観光資源の発掘や行政の取り組みが求められた。建設経済部長の手島秀明氏は、観光施設の新たな整備について今後の方針を示した。
また、木村治夫議員は市道の幅員を求める声もあり、現行の幅員基準がもたらす交通の危険性に懸念を表明し、より広い幅員の確保についての条例制定の必要性を提起した。
治水や排水対策が急務とされる中、議員らは市の防災対策と災害対応能力が問われる場面もあった。市民生活部長の関根一勝氏は、川の改修および新たな水害対策の計画が進められていることを説明した。
市職員の長期休暇の実態に関しても議論が交わされ、過去数年間の状況や精神的ストレスの問題が明らかにされた。各部署での改善策や相談体制が強調され、今後の方向性が議論された。
また、公共交通機関の利便性向上については、運転免許返納制度に絡むタクシー券制度のさらなる活用や、地域性に応じた交通手段が求められ、新たな提案も出された。
加須市や久喜市といった近隣市町の市民サービスとの比較も行われ、幸手市の特色を生かした振興策が求められる場面も多かった。市中央地区産業団地における企業誘致が抑制されつつある中、地権者との連携強化が期待される。
「シルバー都市宣言」についての考察もあり、高齢者文化の尊重と振興策が求められた。また、幸手市人口の減少傾向と今後の施策が繰り返し話し合われ、市民生活の質を向上させる施策が必要との意見が交わされた。議員たちの質問を通じて、市の今後の課題がより明らかになり、多面的なアプローチが必要とされる議論が展開された。