令和4年12月9日、幸手市議会の第4回定例会が開かれ、主要議案が次々に上程された。
中でも注目を集めたのは、議案第63号の損害賠償に関する議題である。水道水の濁りに伴う損害について、大平泰二議員が質疑を行った。質疑では、令和4年8月25日の水道水の濁りによる被害状況が詳細に報告された。
市長の木村純夫氏は、330件に及ぶ被害者が発生したことを明らかにし、対応策として修繕工事や濁り水の排水作業を行ったことを述べた。また、被害を受けた企業に対する賠償額が250万円以上となる見込みであると述べた。その一方で、賠償の合法性についての質疑もあった。ここで、大平議員は市の給水条例第14条第3項との関係について詰め寄り、賠償責任の是非を問うた。
水道部長の柳下桂司氏は、この賠償請求の根拠が国家賠償法に基づいていることを強調し、市の免責規定が適用されない理由について説明した。漏水の原因となった破損が老朽化によるものであることが指摘され、市全体の老朽管の状況にも懸念が表明された。
また、議案第65号及び第64号では、令和4年度幸手市介護保険特別会計の補正予算が提案された。これにより、介護サービスの質を維持するための財源確保が図られる見込みである。議案が長期的に市民サービスを確保するために必要であるとの認識が議員全体で共有されている様子が見受けられた。
この他、人的資源の処遇に関する議案も並行して議論され、地域の職員や議員の給与改定についても質疑応答が行われた。一般職及び議員報酬については、人事院勧告に基づく一定の引き上げが図られる見込みであり、その後の議論は次回以降の重要な議題となるであろう。
今後のこの情報共有の進展を見守る必要があると言えよう。幸手市の今後の財政及び市民生活への影響に注目が集まっている。