令和５年度第１回幸手市議会定例会が、３月20日に開催され、様々な議案が議論された。特に注目を集めたのは、幸手市職員定数条例の改正に関する議案で、定数を310人から320人に引き上げる内容であった。
総務常任委員長の小河原浩和氏は、定数の引き上げは今後の定年引上げに伴い必要な措置であると説明し、職員採用の平準化を図るための方策としてこの改正を支持する意見が多数あったことを明らかにした。定年年齢が段階的に引き上げられるため、職員の退職状況を考慮しなければならない。小河原氏は「必要な専門人材を確保し、サービスの水準を維持しなければならない」と強調した。
続いて、幸手市庁舎建設審議会条例案については、賛否が分かれた。市議会での審議の結果、さらなる検討が必要だとの意見が寄せられ、継続審査となった。小河原氏は「他市の事例を参考にしながら、適切な審議会の運営を進めたい」と述べ、市民にとっての庁舎の役割を重視する考えを見せた。
また、幸手市犯罪被害者等支援条例が可決された。この条例は、国の犯罪被害者等基本法に接続し、犯罪被害者への支援を明確にするものであり、全国的にもこのような取り組みが進んでいる。
さらには、幸手市国民健康保険税条例の改正が賛成多数で可決されたが、幸手市保健福祉総合センターの廃止については賛否が分かれ、最終的に原案は否決された。議論では、天神の湯を廃止することが市民サービスの低下に繋がるとの懸念が示された。
結論として、令和５年度テンポにおいて幸手市議会は、来年度に向けた多くの重要な議案を賛成多数で可決し、一部は継続審査となるなど、市民福祉向上のための取り組みが進む実情が浮き彫りとなった。議会は、引き続き市民のニーズと意見を反映した施策の提示を求める姿勢を保ち続ける。