令和4年2月18日、幸手市議会は第1回定例会を開催した。
中核となる議題は、令和4年度予算の提案である。特に、一般会計の予算案は159億4,000万円で前年度比3.4%の増加を見込んでいる。この予算案に対して、木村純夫市長は市民生活の向上を強調し、議員の協力を求めた。
市長は、特に新型コロナウイルス感染症への対応が重要とされ、医療・福祉などさまざまな事業に予算が組まれていることを強調。また、公共施設の老朽化対策や自然災害への備えについても触れており、防災に対する意識の高まりを感じさせた。
さらに、議案の中には、育児休業に関する条例の改正や国民健康保険税の改正、子ども医療費支給に関する条例の一部改正が含まれている。これにより非常勤職員の育児休業取得がしやすくなることや、医療費の補助が拡充される方向性が示されている。
国民健康保険税の改正では、課税額の限度額が引き上げられ、子育て世帯への負担軽減策も取り入れられている。また、木村市長は、「料金改定によって子育て世帯を支援する」と説明した。
併せて、人権擁護委員候補者の推薦に関する諮問があり、さらに、幸手市議会会議規則の改正案が上程された。これらの改正は、市民の権利保障や議会運営の透明性向上を目的としている。
議会は、予定通り議案に対する質疑応答を行い、慎重に審査が行われた。初日から充実した議事が行われており、今後の市政の透明性を確保するための運営が期待される。今後は議会運営委員長の本田謡子議員が報告したように、合計24件の議案について、各常任委員会で詳細に審議される予定である。