令和3年第3回幸手市議会定例会が9月29日に開催され、様々な議案について審議が行われた。
議案の中で、令和2年度幸手市一般会計歳入歳出決算の認定が重要な焦点となった。総務常任委員長の小河原浩和氏は、歳入決算が227億7,382万2,435円、歳出決算が218億7,605万1,564円であることを報告した。この中で、歳入は前年に比べ33.2%の増加を見せ、特別定額給付金事業などが影響したことに触れた。
四本奈緒美議員は、財政状況について賛成の立場から討論を行い、市の魅力発信に重点を置いた各種施策を評価した。特に、公式SNSを用いたプロモーションの成功を挙げ、市民の生活支援においても国の交付金を上手く活用した点に言及した。
議案の中で特に注目を集めたのは、コロナ禍による厳しい財政状況に対処し、地方税財源の充実を求める意見書案である。本田謡子議員から提案されたこの意見書は、国に対して地方一般財源の水準確保や、固定資産税の見直しに関する要望を盛り込んでいる。この意見書案は、全会一致で可決され、今後の地方財政の安定に寄与することが期待されている。
また、各特別会計の補正予算案も審議され、農業集落排水事業や幸手駅西口区画整理事業などに関する議案が一体的に承認される結果となった。市の運営について、木村市長は「新型コロナウイルスへの対応に全力を尽くしている」と強調し、今後も市民の生活支援を続けていく意向を表明した。議会は、全体的な地域の安全や福祉の充実と共に、財政の健全性を図る重要な役割を果たすことが強調された。
この定例会は、市の持続可能な発展を模索する機会となり、参加した議員たちからは様々な意見が寄せられた。これにより、幸手市の税源確保や市民サービスの向上に向けた積極的な取り組みが期待される。