令和２年３月４日、幸手市議会において第１回定例会が開催され、複数の議案に対する質疑が行われた。
今回の会議では、幸手市監査委員に関する条例の一部改正や市営住宅管理条例の改正など、様々な議案が議題とされた。
質疑には武藤壽男議員をはじめとする議員が参加し、特に市営住宅の管理条例に関連する質問が多く寄せられた。武藤議員は、改正内容における緊急時連絡先の法的義務に関する疑問を提起し、「法的義務はないとの説明では、緊急時に連絡がつかない場合、どのように対処するのか不安が残る」と鋭い質問を行った。
これに対し、建設経済部長の手島秀明氏は、「緊急連絡先は基本的に善意の協力に基づくもので、法律上の保証義務は生じない。この点については、今後入居者に新たな連絡先を設定させる方針だ」と応じた。
また、愛知県幸手市の自由通路整備工事に関する基本協定の一部変更についても質疑があり、今回の工事での減額理由が精算額の見直しによるものであり、具体的な見積もり根拠が示された。
さらに、議案第15号に関する質疑も行われ、令和２年度の一般会計予算について、松田雅代議員は「ふるさと納税の根拠となる500万円がどのように算出されたのか」と疑問を投げかけた。これに対し、関根一勝総合政策部長は、昨年の実績と照らし合わせつつ、寄附金見積もりの背景を説明。具体的には、昨年度の返礼品見直しによる寄附者の利便性向上が期待されていることを述べた。
また、補正予算案に関する資料においては、教育部や水道事業部からも質疑が上がり、各分野での予算配分の必要性やその内訳について市の担当者が詳細に説明した。特に教育費では、新型コロナウイルスの影響を受けた学校施設環境改善に関する国の補助金を含む内容が挙げられ、注意が払われた。
会議の総括として、議長の宮杉勝男議員は「市民の声をしっかりと受け止めた上で、今後の施策に反映することが求められている」と締めくくった。参加議員らは、案件の進捗と市民への説明責任を果たすことの重要性を再認識した様子であった。