令和5年3月、幸手市議会では重要な議題が提起された。特に防災対策に関わる質問が多く、市民生活部長の小川伸朗氏は、東日本大震災を教訓にした防災への取り組みを強調した。同氏は、地域防災力の向上に向けた多様な取り組みを報告。
防災行政無線のデジタル化や災害時の避難所運営に関する訓練などが行われてきた。特に、避難所運営班の設置や、シェイクアウト訓練の実施について説明し、進捗状況を議員に示した。これにより市民の安心安全を確保するための基盤が整いつつあることが理解される。
次に、人口減少防止対策の必要性についても議論された。海老沼隆夫議員が提案した、給食費の無償化や、子ども医療費の支援については、市長が財源や他市の状況を踏まえて慎重に対応する考えを示した。
また、幸手団地内における高齢化問題にも触れられ、エレベーター設置の要望が再確認され、市としてのアプローチが求められる場面もあった。特定の地域での高齢者への配慮は、市民生活部として大きな課題であることが浮き彫りにされた。
さらに、市内での防災訓練の実施についても、コロナ禍の影響を受けつつある中、計画が進んでいる状況が説明された。今後も、訓練のリアルな実施が市民に向けた重要なメッセージとして伝わることが期待される。
そして、ドローンの活用についても言及され、特に災害時の情報収集の手段としての可能性が示された。また、ドローンを利用した新しい取り組みを見据え、今後の施策が見込まれていることが明らかとなった。
一方、児童生徒の読書推進に関する議論もあり、教育長が読書活動の重要性を訴え、地域全体で子どもの読書への支援が進められることを強調された。特に、読書通帳や家庭での読書活動の推進が進められ、教育関係者の協力も確認された。
最後に、幾つかの具体的な施策が今後も求められ、特にエレベーター設置や給食費の無償化が議題として残る中、行政舵取りの重要性が再確認されつつある。市民のニーズに応えるための施策は、年々変化していくことで、さらなる発展を期待される。