令和3年第1回幸手市議会定例会において、コロナ禍の影響を受けたさまざまな施策が議論された。
特に注目されたのは、コロナ禍における自宅療養者への支援策である。
健康福祉部長の小林秀樹氏は、感染症により自宅療養を余儀なくされる方々に対し、自宅療養パックを支給していると述べた。この取り組みでは、希望者に食料品や生活用品が入った自宅療養パックが配布され、令和3年2月22日現在で既に8世帯、15人に対して支給されている。
さらに、感染者へ必要な情報提供が介護・療養者にされていないことも問題視されている。市民生活部長は、保健所との協力の下で情報を提供し、つながりを持つことで、療養者への適切なサポートを図っていると強調した。一方で、改めて業務の効率化や広報活動の強化が求められている。
次に、ドローン事業についての議論がなされた。市民生活部長の小川伸朗氏は、既に2機のドローンを所有し、災害時に活用するための体制を整えていると説明した。しかし、実際の活用はまだ課題があり、具体的な運用計画が求められているとのこと。これに対し議員は、技術の進化を踏まえた新たなドローンの活用の必要性に言及した。
老朽化する市庁舎に関しても審議が行われた。総務部長の木村卓朗氏は、本庁舎の耐震性能に不安があるとし、具体的な建て替え計画があることを示した。しかし、市民の命を守るために現在の庁舎の耐震性を高め、必要な安全策を早急に取り組むことが求められている。
さらに、危険な道路や歩道の問題では、建設経済部長が議員からの申し出に対し周知活動を進め、県への要望を強化する意向を示した。現状の道路環境を改善するためには、積極的に県に働きかけ続けることが重要である。
最後に、パルスオキシメーターの導入についても触れられ、健康福祉部長は現在未導入であるが、今後用意したいとの考えを示した。市民の健康管理や迅速な医療対応のためには、これらの機器の活用は重要である。
総じて、コロナ危機を受け、自宅療養者への支援やインフラ整備など、市民サービスを低下させない方策を進めることが議員たちの関心事となっている。これらの施策は、幸手市が市民の安心・安全を守るための基本的な対応であり、迅速な実施が求められる。