幸手市議会の第4回定例会では、市の本庁舎の耐震基準や消防署、公共交通の現状が取り上げられた。特に耐震基準については、庁舎が昭和42年に建設され、耐震診断によると倒壊リスクが懸念される状態にあると報告された。この問題は、市民や職員の安全を確保するために重要とされ、本庁舎建て替えの方向性が示されている。
本庁舎の耐震診断は平成23年度に実施され、その結果から建て替えが必要との意見が寄せられたが、実際に行動に移すには時間がかかることが懸念されている。市長は、迅速な行動を求める意向を示しながらも、現状を鑑みた慎重な判断が必要であると強調した。
公共交通について、市内のデマンド交通に関しても議論がなされた。市民からはデマンド交通の利用者が低迷しているとの声が上がり、サービスの見直しが望まれている。市は走行ルートの見直しを検討しつつ、利便性向上に向けた対応を求められている。ただし、デマンド交通の見直しには調査が必要で具体的な日程はまだ示されていない。
消防署については、幸手市消防西分署が経費削減の一環で廃止の方向が検討されており、これに対して市長は存続を訴え、地域住民の意見にも耳を傾けながら進める考えを示した。市としては、住民の安全を確保するための施策を最優先に考えており、地域の状況に応じた提言を行う見通しだ。