幸手市議会の令和３年第３回定例会が９月３日に開催され、初日は主に一般質問が行われた。議員たちは市政や新型コロナウイルス感染対策、地域包括支援センターの運営について活発な意見交換を行った。特に、介護保険制度や新型コロナウイルス感染に関わる政策について、重要な課題が浮き彫りになっている。
議会の中で15番の大平泰二議員は、介護保険制度の事業やその運営について市に対し質疑を行った。特に、東西地域包括支援センターとの契約の内容や、その評価について具体的な数値を求めた。健康福祉部長の小林秀樹氏は、契約内容について業務委託料はそれぞれ東地域が7,377万円、西地域が7,370万円であり、評価についても外部評価者からの意見を基に適切な運営が行われていることを示した。
また、議員からは新型コロナウイルス感染症対策に関しても多くの質問が出て、ワクチン接種に関する体制が強化されていることを評価しつつも、職員の長時間労働に関する懸念が表明された。市長の木村純夫氏は、全庁での人員派遣や業務分担の取り組みが効果を上げているとしつつも、今後の対応に注力する姿勢を示した。
さらには、木村治夫議員が市内の農業の現状について焦点を当て、農業者の意識の変化や農地の利用状況に加え、農地中間管理事業の進捗についても言及した。市としては、農業の活性化を図るための施策を進めていることが強調された。尤も、優良農地の保全のためには都市開発との調整が重要であることが再認識された。
今後、公共施設のアセットマネジメントに関する話題も上がり、財政負担の平準化を図るための施策が求められた。市は、観光農業の可能性を分析して地域経済の発展を図る方針であり、農業基盤の整備や優良農地の保全を通じて、地域活性化の道を模索していく意向である。議会での活発な質疑応答を通じて、市政や地域課題について市民にとってどのような方向性が最も望ましいか、今後も議論が続くことが期待される。