令和2年第1回幸手市議会臨時会が7月31日に開催され、3件の重要な議案が議論されました。特に、新型コロナウイルスの影響を受けた市民の生活支援がテーマとなりました。
まず、幸手市長及び教育長の給料の減額に関する条例について、木村純夫市長は「市民の経済状況を鑑み、削減の決断をした」と発言しました。市長は、自己の給料を30％、教育長を10％減額することを提案しましたが、議員からは教育長の減額が必要かとの疑義が示されました。武藤壽男議員は、教育長の激務を考慮すべきだとし、慎重な意見表明を行いました。これに対し、木村市長は「市民のための対策実施費用に充てるため」と強調し、最終的に条例案は賛成多数で可決されました。
次に、令和2年度幸手市一般会計補正予算（第5号）について、主に新型コロナウイルス感染症対策の内容が問われました。総合政策部長の関根一勝氏は、「生活支援として、一般会計からの給付金や、給食事業に対する予算が含まれる」と説明しました。議会は、迅速な対応を求める議員たちの声が上がる中、補正予算の可決に至りました。
さらに、令和2年度幸手市水道事業会計補正予算（第1号）では、水道基本料金を4か月分免除する施策が新たに提案され、消費税の増加に伴う影響も報告されました。金子勝彦水道部長はこの施策が市民生活を支えるものであると述べ、その運用においても慎重に対処することを誓いました。
市長は、議会において支援決議を得た後、今後の施策は速やかに実施する意向を示しています。議員たちからの質問や意見の中には、新型コロナウイルスによる影響を受けた市民の厳しい現状を改めて再確認させるものが多く、議会としてもこの問題の解決に向けた意識が強まっています。
議会は、今後も必要な予算措置を講じ、市民の生活を支える施策の充実に向けて努力していく姿勢を強調しています。