令和3年2月25日、幸手市議会定例会が行われ、新型コロナウイルス対策や介護保険制度に関する質問が多数上がった。
小林英雄議員（4番）による一般質問では、幸手市独自の新型コロナウイルス対策事業について言及し、約4億7,600万円が交付金として計上されたと報告された。これを基に、中小企業支援や感染対策のための資材購入に充てられ、多くの市民から好評を得ているという。
青木章議員（13番）は、コロナ禍における人口対策として、幸手市の人口推移が減少傾向にあることを指摘。その上で、人口増加を図る施策について市長がどのように考えているのか質問した。市長は、「東京一極集中を是正するために、住みたいまちプロジェクトを進めることが重要だ」と強調し、地方創生の取り組みを継続する意向を述べた。
また、老朽化した公共施設の再編や地域包括ケアシステムへの取り組みについても質問があり、部長は「各種施策を進める中で、市民の理解を深めていく必要がある」と述べた。
令和3年度の予算についての質問もあり、具体的には医療・介護・福祉施策が重要視され、全国的なコロナ禍による影響を鑑みて、厳しい財政状況にも関わらず、必要な予算案が編成されていることがわかった。市は、慢性化した介護保険制度について、区域保健制度や地域包括支援センターの強化も視野に入れ、「夢と希望を持つことのできる未来指向の街づくり」を掲げる姿勢を示した。
このように、幸手市の議会ではコロナ対策から人口政策、医療福祉政策に至るまで多岐にわたって活発な議論が展開され、市の動向に市民の注目が集まっている。