令和２年１２月３日に開催された幸手市議会第４回定例会では、主に幸手中央地区産業団地整備事業と新型コロナウイルス感染症対策に関する議論が行われた。
木村治夫議員は、幸手中央地区産業団地の進捗状況について質問を行った。彼によれば、近年、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の開通により交通の利便性が向上し、優良企業誘致の観点からも期待が寄せられている。特に、企業の進出状況について言及し、現在残る未操業の企業について尋ねたところ、建設経済部長の狩野一弘氏は、未操業の事業者は４社で、各企業の動向を把握する必要があると答えた。特に、株式会社ニトリについては、今後の展開を慎重に検討しているとのことだった。
また、木村議員は、地元の雇用状況と税収についても質疑を行った。総務部長の木村卓朗氏は、幸手中央地区産業団地の税収見込みについて、固定資産税及び都市計画税の合算で約４億5,577万円になると見込んでいると述べた。新型コロナウイルスの影響が続いている中での経済状況を考慮すると、法人市民税の収入には不透明感があるとコメントした。これに対して、木村議員は雇用促進奨励金の拡充についても言及し、総務部長は今後のPR活動について協議していくと回答した。
新型コロナウイルスに関連する対策についても、議論は重要なテーマとして取り上げられた。健康福祉部長の小林秀樹氏は、幸手市においては、クルーズ船や学校での感染例を踏まえ、基本的な行動計画に従って感染症対策を進めていると明言した。また、ワクチン接種体制の準備も国の指針を踏まえて進行中であり、医療機関との連携が鍵となると強調した。市民からの信頼を得るためには、正確な情報の提供が不可欠であり、特に感染者数のデータが市民に選択肢を提供するうえで重要であると指摘された。